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機能通貨

日付 : 2013年02月17日

ここ2年、会計分野で特に大きな変化があった年でありました。インドネシアの企業は「財務会計基準(PSAK)」 或いは「公的説明責任のない企業のための会計基準(SAK ETAP)」を選択しなければならないことになりました。これらの基準は財務報告書作成のために企業が用いる通貨の選定について定めています。PSAK 10(2010年改訂版)の「外貨レートの変化の影響」は2012年1月1日から適用されています。

 

PSAK 10は外貨取引の帳簿作成や外貨による財務報告の作成方法について定めています。このPSAKでは帳簿は機能通貨、すなわち最も支配的に使われる通貨で行うことを義務付けています。しかし、企業は特定の手法を用いた上で、機能通貨以外の通貨で財務報告を作成することも可能としています。このPSAKは外貨を財務報告上の記録通貨に転換するために利用するレートや企業における機能通貨の決定方法についても定めています。PSAKはインドネシアにおける国際会計基準への収斂プロセスの一部をなすものであり、インドネシアの各企業の財務記録や報告に大きな影響を与えることになります。

実際に良く生じているのは、機能通貨を報告通貨とすることであります。例えば、インドネシアの企業がルピアを機能通貨と報告通貨とするというものです。 しかし、インドネシアの企業の中に機能通貨として外貨を利用するところもあります。例えばドル価格で物品を販売するコンピュータ会社です。セールスインボイスも支払いの受領も、そして物品の購入もドルを利用しています。サービスの利用者はインドネシアにいても、ドルでインボイスを発行し、大部分の費用をドルで支出するようなコンサルティングサービス会社の場合、機能通貨はドルということができます。経営者はどの通貨を機能通貨とするか特定できなければなりません。

 

報告通貨選択にかかる税制面の問題

税務規則に基けば、企業は基本的にルピア通貨のみが利用可能です。しかし特定の企業については財務大臣からの許可を取得後、ルピア以外の通貨での帳簿作成が認められます。従って法律に定められた通り財務大臣の承認がある場合に限り、インドネシアの通貨とインドネシア語以外を利用したい企業に対してその道が開かれています。

通貨に関する法律2011年7号の発効

一方、インドネシアにおける各種取引においてルピア通貨を利用する義務について定めた通貨に関する法律が発効されています。この法律は次の場合におけるルピア通貨の利用を義務付けています:

a. 支払い目的の各種取引

b.金銭で果たすべき他の負債の決済、及び/或いは

c. インドネシア共和国領域内で行われるその他の金融取引

 

 

しかし、下記の場合にはルピア通貨での支払いは義務付けられていません :

a. 国際貿易取引

b. 外貨での銀行預金、或いは

. 国際金融取引

 

結論

これまで外貨で物品/サービスを販売し外貨(例えばドル)で支払いを受けていた在インドネシア企業は、つまり機能通貨としてドルを利用し、報告通貨としてドルを利用して来たことになります。

機能通貨としてドルを定めた場合、報告通貨もドルを利用し、そして税務上の利害により、企業は事前に財務省から許可を得なければならないことになります。特定の目的においてルピア以外の通貨を報告通貨として選択する場合、特定の手法を採用しなければならないことになります。

 

ジャカルタ、2013年5月7日

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