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外資が石油ガス採掘権を放棄資源安が原因、試される優遇策

日付 : 2016年06月07日

複数の海外石油採掘企業が、インドネシアの石油・ガス鉱区の権益を手放したり、採掘権契約の更新を見送ったりしていることが明らかになった。また昨年の鉱区入札でも開発成約に達した鉱区はなかったという。政府は今年の鉱区入札に投資家への優遇措置を盛り込んでおり、これが投資家離れにどこまで歯止めをかけるかが注目だ。

ジャカルタ・ポストによると、5月末までに石油ガスの採掘権を手放した、あるいは手放すことが確定しているのは、◇英系石油ガス採掘企業オフィール◇スウェーデンの独立系石油ガス探査会社ランディン◇オーストラリアの石油ガス会社クーパー・エナジー◇フランスのエンジー(旧GDFスエズ)― ― の4社。また、米石油大手コノコフィリップスは、南ナツナ海のブロックB鉱区にある液化石油ガス(LPG)プラントの操業を年内に停止すると表明した。ただし、プラントの運営を引き継ぐ事業者の選定入札が終了するまで、生産は継続される。 このほか、東カリマンタン州マハカム沖鉱区での権益を折半している国際石油開発帝石(INPEX)と仏石油ガス大手トタルE&Pの採掘権契約の延長についても、現時点でまだ未定となっている。同契約は 2017 年末に満了し、翌 18 年以降はインドネシアの国営石油プルタミナがオペレーターを務めることが決まったため、インドネシア政府がINPEXおよびトタルと新たな生産配分をめぐって協議を進めている。 

取材源 :   The Daily NNA インドネシア版

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