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二重課税回避協定の適用

日付 : 2013年03月02日

二重課税回避協定の適用

MUC Consulting

 

二重課税回避協定の乱用を防止するため、国税総局は2009年11月に二重課税回避承認の適用手順に関する規程PER-61/PJ/2009 (“PER-61”)と二重課税回避承認の乱用防止に関する規程PER-62/PJ/2009 (“PER-62”)を発行した。

しかし上記規程はまだ多くの論議を醸し出しており、その適用に不明確さが残っている。例えば、国税総局はPER-61に基づき、二重課税回避の適用をするためには書式DGT-1かDGT-2を利用して外国納税者に所在証明書を添付するように求めている。しかし実際には協定相手国の税務当局の多くがこれを満たせないでいる。

そのために国税総局は2010年4月30日にPER-61を改正するためのPER-24/PJ/2010 (“PER-24”)とPER-62を改正するためのPER-25/PJ/2010 (“PER-25”)を発行した。この規定は2010年1月1日から遡及発効されている。PER-24によりPER-61の所在証明書の形式に関する第4条と第5条を改正している。またPER-25によりBeneficial Owner Testとその他いくつかの重要な定義について改正している。

同2規定で定められた重要な変更点は下記の通り:

 

PER-24

所在証明書

§  外国納税者が税務当局から所在証明書の承認を受けられない場合(DGT-1の1ページとDGT-2)、国税総局は協定相手国の発行する一般的な所在証明書を利用することを外国納税者に許可する。ただし当該所在証明書が下記の条件を満たしていること:

-       英語で記載されていること

-       2010年1月1日以降に発行のものであること

-       原本、或いは1源泉徴収者が納税者として登録されている税務署の認証を受けた写しであること

-       少なくとも外国納税者の名前に関する情報が記載されていること、及び

-       権限を有する官吏、正当にその委任を受けた者、若しくは相手国で権限を有する税務署の官吏の署名、或いは当該官吏名とともに相手国の慣習に基づき署名と同等の印が記載されていること

§  現在のDGT-2は相手国の法規に基づき設立され、相手国で課税対象者である年金基金用にも利用が可能。

§  相手国、中央銀行及び特定の所得源泉国での課税対象外となっている機関は二重課税回避規定の適用のために所在証明書を出す必要はない。

PER-25

Beneficial Owner (“BO”)

§  BOの規準はBO要件について記載した二重課税回避関連条項内の所得に限り適用される。

§  さらにPER-25は下記に該当する所得の受取人としてのBOの定義についても明記している:

a.    代理人ではないこと

b.    名義人でないこと、及び

c.    トンネル会社ではないこと

定義

§  PER-25は規程内で使われる次の用語についてもいくつかの解説をしている:

活発な活動或いは事業

「活発な活動或いは事業」とは、外国納税者の状況に応じて解釈され、使われる費用、行われる努力、或いは所得の獲得・請求・維持のための事業・活動に直接関連して発生する犠牲によって示される、外国納税者の活発な活動や事業を意味するものであり、外国納税者が会社を存続させるために行う重要な活動の実施もこれに含まれる。

 

インドネシア源泉の所得が受領者の国で課税される

「インドネシア源泉の所得が受領者の国で課税される」とは、当該所得の税率が0%で課税されるとか、一定要件を満たした上で特定の規程により免税される、又は外国政府によって負担される・支払いが猶予される・徴収されないなどの理由により、結果的に外国納税者が法的に課税されないとしても、外国納税者が課税対象者であり、外国源泉の所得が課税対象である、という居住国の税務法規に基づく外国納税者の条件のことである。

 

総所得の50%超が他者の負債を満たすために利用されていない

「総所得の50%超が他者の負債を満たすために利用されていない」とは、いかなる種類であれ、いかなる源泉のものであっても、外国納税者の会社の財務報告(非連結)で述べられている他者に対する負債を満たすために利用されている分が外国納税者の全所得の50%を超えないという意味である。ただしこれには雇用関係において適正に供与される社員への報酬、事業遂行のために外国納税者が使う適正なその他の費用、株主への配当の形での利益の分配を含まない。

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