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関税リスクと関税争議の解決

日付 : 2013年02月17日

関税リスクと関税争議の解決

製造会社の取締役が税関事務所の監査結果決定書を受け取り、高額の罰金支払いが定められているためにとても驚くことがあります。確かにここ6ヶ月、日常的に実行されている生産工程で使用される輸入資材の購入に関連し、税関事務所は多くの企業に対して税関監査を行っているところであります。

これは、税関事務所が輸入にかかる監査を行った場合のリスクについてあまり理解していない輸入実施企業が多く存在することを上記は示しています。税関監査の結果、企業が過ちを犯し、データ・書類・帳簿に不備があった場合に罰金の形で罰則が適用されることになります。

以下、税関監査に関連する情報:

インポーターにとっての関税リスク:

§  輸入申告書(PIB)の日付から30日間

この期間、税関官吏は、輸入申告書(PIB)で申告した関税の評価、関税率、品目分類及び/或いは数量に対する査定を行う権利を有します。この査定により関税評価、品目分類及び/或いは数量の申告に過ちがあったために輸入関税額に不足が生じた場合、インポーターは輸入関税額の不足分に加え、100%から1000%の罰金が科されるリスクに直面することになります。

 

§  輸入申告書の日付から2年間

この期間、関税総局は税関監査により、輸入申告書で申告した関税評価と関税率の再査定を行うことが可能です。この税関監査の中で関税評価申告ミスによる輸入関税額の支払いに不足が見つかった場合、インポーターは輸入関税額の不足分に加え、100%から1000%の罰金が科されるリスクに直面することになります。

 

§  輸入申告書の日付から10年間

この期間、税関官吏は会社の各データ・書類・帳簿に対し税関監査を行うことが可能です。この監査の中で、輸入申告書で申告した品目分類及び/或いは数量にミスがあり輸入関税額に不足が見つかった場合、インポーターは輸入関税額の不足分に加え、100%から1000%の罰金が科されるリスクに直面することになります。  

 

関税争議の解決

§  不服/異議申し立て

税関官吏の決定書に対する不服/異議申し立ては決定書の日付けから60日以内に関税総局長に対し書面で提出致します。不服/異議申し立て内容は下記の事項に対し提出が可能です:

1.      関税評価と関税率の決定

2.      罰金の適用、及び

3.      関税率と分類以外の決定

不服/異議申し立てを行う際、インポーターは税関総局に対し担保(例えば銀行保証)を出すことが必要です。この担保は少なくとも不服/異議申し立てに係わる決定が出るまでの期間有効なものであることが条件です。

また、関税総局は申し立てを不備なく受理してから60日以内に決定を出すことが義務付けられています。この決定が所定の期間内に出されない場合、関税総局長は納税者側の不服/異議申し立てを認めたとみなされ、銀行保証を返還することなります。

 

§  裁判所への不服申し立て

インポーターが不服/不服申し立てに係わる関税総局長の決定を受け入れない場合、決定日から60日以内に税務裁判所に対して提訴を行うことが可能です。

税務裁判所に提訴のレターを提出する前に輸入関税額の不足分は全額支払うことが重要です。

提訴状には会社の取締役或いは特別委任状により指名を受けた法的代理人が署名をし、異議申し立て決定書と関税納付書を添付することになります。

税務裁判所での審理は通常12ヶ月間であるが、特定の事案の場合には延長されることもあります。

 

ジャカルタ、2013年5月7日

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